地方副業に適したマッチングサービス③「ふるさと兼業」

近年、地方副業への関心が高まっています。
パーソルキャリア株式会社が行った「地方でのはたらき方に関する実態調査」（2023年8月） によると、一都三県に住む会社員（経営者・役員を含む）の約6割（59.2％）が地方副業に関心を持っているという結果が出ています。

出典：「地方でのはたらき方に関する実態調査」（2023年8月8日）

同時に、地方企業や自治体においても、人材不足の課題を背景に、都市部のプロフェッショナル人材を活用し、自社の成長や地域活性化につなげたいという動きが広がっています。特に、専門的なスキルを持つ人材を必要とする業界が増えており、フルコミットではなくとも、リモートワークやプロジェクト単位でも参画可能な副業人材の需要も高まっています。

しかし、地方副業のマッチングサービスは多岐にわたるため、どのサービスを利用すべきか判断が難しいという課題もあります。

「さとがよい」では、地方副業を「また帰りたくなる故郷（“通い先”）」との関係を築く機会と捉え、副業を通じて地方を何度も訪れる人が増えることでその活性化につながると考えています。その一環として、地方副業に適したマッチングサービス複数を調査し、特に有用なサービスをご紹介します。

第3回目は、「ふるさと兼業」 です。

「ふるさと兼業」とは？地方副業に適したサービスの特長

「ふるさと兼業」は、岐阜県に拠点を置くNPO法人「G-net」が運営する、地方企業と都市部の人材をマッチングする副業プラットフォームです。「愛する地域と共感する事業で選ぶプロジェクト型兼業」をコンセプトに、人材を募集する地方企業が、「誰」と「何」を「いつまで」やるのか、そしてその背景にどんな想いや課題意識があるのかが明確になっているプロジェクトのみを掲載しています。

「ふるさと兼業」を活用すべき人とは？

「ふるさと兼業」は、特に以下のような方に適したサービスです。

① 地方創生や地域課題に関心があるが、転職や移住までは考えていない人

完全な移住やフルコミットには抵抗があるが、まずは副業やリモートで地方企業と関わってみたいという方に最適です。スキマ時間を活用したリモートワーク、二拠点で活動するダブルワーク、または副業禁止の企業勤務であってもプロボノとして参画できるなど、ユーザーの状況や希望するスタイルに合わせて参画したいプロジェクトを選ぶことが可能です。

② お小遣いを稼ぎながら地域に貢献したい人

地方の飲食業・宿泊業・観光業などにおける、広報、PR、SNS運用、マーケティングなどの案件が中心を占め、都市部で培ったスキルを地方の中小企業に活かせるチャンスが豊富です。月額3〜5万円程度の有償案件が多く、副業としてのモチベーションも保ちやすくなっています。

③ 地方副業が初めての人

「ふるさと兼業」では、オンラインセミナーやワークショップも充実しており、副業初心者でも学びながら進められる設計が整っています。

「ふるさと兼業」の注意点

「ふるさと兼業」を利用する際には、以下の点に注意が必要です。

案件数が少ない

時期によっては全国で数件のみということもあります。人気案件はすぐに募集終了になるため、定期的なチェックと迅速な応募がカギです。会員登録すると事務局からおすすめのプロジェクトが届きますが、基本的には自ら能動的に案件をチェックし、積極的に応募する姿勢が必要です。登録して放置していても案件は回ってこないと考えましょう。

まとめ：「ふるさと兼業」は副業として地域と関わりたい人にとっての第一歩

「ふるさと兼業」は、

• 転職や移住までは考えていないけれど地域に関わってみたい
• リモートワークなど柔軟な働き方で自分のスキルを地方企業に活かしたい
• せっかくやるなら、副業としてお小遣い程度でも良いから報酬を得たい

そんな人にとって、まさに最適な関わり方ができるプラットフォームです。

「複業クラウド」のような地方自治体のプロボノ案件でもなく、「チイキズカン」のような地方企業の内部人材として働くような案件でもなく、まさにその中間のような、副業として報酬を得ながら地方企業に貢献できる案件が掲載されています。地方副業を始める上で、最初の一歩を踏み出すには有効な手段と言えるでしょう。

本サービスに関心のある方は、以下のリンクより登録が可能です。ぜひ試してみてください。

※本サイトは、当該サービスの紹介に際して広告料等の対価を一切受け取っておりません。
また、登録や利用に関しては、ご自身の判断と責任のもとで行っていただきますようお願いいたします。